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入会申込書はこちらから、ダウンロード可能です。日本臨床分子形態学会会則(平成25920日改正)
 
第1章 総 則
1条 (名称) 本会は,日本臨床分子形態学会(The Japanese Society for Clinical Molecular Morphology)と称する.
2条 (事務所)本会は,事務所を知人社内(〒606-8305京都市左京区吉田河原町14近畿地方発明センタービル8)に置く.必要に応じ理事会の議決を経て,他の地に連絡事務所を置くことができる.
3条 (目的) 本会は,電子顕微鏡を含む分子形態学的研究技法を応用し臨床医学一般に貢献することを目的とする.
4条 (事業) 本会は前条の目的を達成するために,次の事業を行う.
第1項 学術講演会,研究会を適時開催する.
第2項 英文機関誌 Medical Molecular Morphologyを発行する.
第3項 その他目的達成に必要な事業を行い,会員相互の連繋及び知見の交換をはかる.
 
第2章 会 員
第5条 (種別及び資格) 本会の会員の種別及び資格は次のとおりとする. 正会員は,本会の目的に賛同する総ての者及び機関で所定の会費を納入したものとする.賛助会員は,本会の目的・事業を賛助する法人・個人及び団体とし,所定の会費を納入したものとする.名誉会員は本会に特に功労のあった者で,理事会の推薦により評議員会の議を経て,総会の承認を受けて会長がこれを推戴する. 功労会員は,本会に功労のあった者で,理事会の推薦により評議員会の議を経て,総会の承認を受けて会長がこれを推戴する.顧問は理事会の推薦を経て,会長が委嘱する.理事会が必要と認めた場合は会員外の者を顧問に委嘱することができる.
    本会の会員であった留学生が帰国後、外国人会員制度(年会費無料)を申請する場合には、理事会の承認
を得なければならない.
6条(入会) 本会に入会する者は,入会金及び年会費を納入し,本会会員番号の通知を受けなければならない.     再入会の場合も前項及び第7条に準ずる
第7条 (入会金及び会費) 本会会員は,所定の入会金及び会費を納めなければならない.
第1項   正会員は入会金1,000円 ,年会費10,000円とする.
第1項ただし、学部学生および大学院生や留学生が入会を希望する場合には、所定の入会申込書     
に在学証明書・留学証明書を添付して事務局に申請する。学生会員は入会金 1,000 円、
年会費 5,000 円とする。学生会員は在学中、毎年3月末までに在学あるいは留学証明書
を事務局に送付し、学生会員の更新をしなければならない。更新のない場合には、正会員
の年会費を納めなければならない。
また、理事・監事の年会費は20,000円、評議員の年会費は15,000円とする。
第2項   賛助会員は年会費25,000円以上とする.
第2項会費はすべて前納とし,既納の入会金及び会費は返還しない.
第3項 名誉会員および功労会員からは会費を徴収しない.
 
第8条 (会員の権利) 本会の会員の権利は次のとおりとする.
第1項 会員は「機関誌」,「会員名簿」等の配布を受ける.
第2項 会員は第4条の事業に参加することができる.
第9条 (会員の義務) 本会会員は,本会会則その他の諸規定に従うものとする.
10条 (会員の退会) 本会会員は,次の場合に退会するものとする.
第1項 退会の通知をしたとき.
第2項 会費を3年以内に納入しなかったとき.
第3項 会員の資格を失ったとき.
第4項 死亡または解散したとき.
第5項 本会に不利益をもたらし理事会ならびに総会の議決によって除名されたとき.
11条 (会員の退会手続) 会員が退会しようとするときは,会費その他の義務を履行した後,文書を以て退会届を提出しなければならない.前項による正式の退会手続をしない時は会員としてのすべての義務を負わなければならない.
 
第3章 役 員
12条 (役員及び定数) 本会に次の役員を置く.
     会長1名
     次期会長1名
     理事長1名
     理 事若干名(うち常任理事若干名)
     評議員若干名
     総務監事1名
     会計監事1名
     顧 問若干名
13条 (役員の選出) 役員の選出については別に定める.
14条 (会長及び副会長の職務) 会長は本会を代表し,会務を総理し,総会,評議員会の議長となり,学術集会
     を主催する.会長に事故あるときは,次期会長がその職務を代行する.
15条 (理事長及び理事の職務) 理事長は本会の事務運営を掌理し,理事会,常任理事会の議長となる.理事は
     理事会を組織し,会則に定める事項及びその他本会の運営事項を議決し,これを遂行する. 
     理事会に庶務,会計,編集,学術,広報,長期計画のための常置委員会及び担当常任理事各1名と理事
     若干名を置く.
1項 庶務委員会 事務所業務などを行う.
2項 会計委員会 経理を行う.
3項 編集委員会 学会誌の編集を行う.
4項 学術委員会 研究調査や奨励賞及び論文賞の審査を行う.
       会長を補佐し,学術講演会に関わる業務を分担する.
    研究部会の新設・統合・継続・廃止及び再開を審議する.
第5項 広報委員会 渉外および広報業務を行う.
第6項 長期計画委員会 長期計画を策定し,その実質審議を関連する他の常置委員会に付託する.各種常置委員会の委員長は常任理事とし,その他の理事は委員長の指示のもとで業務を分担する.
              理事は理事会に諮り,他に補助員または有給事務員を置くことができる. 
16条 (評議員の職務) 評議員は,会の重要なる事項を審議する.
17条 (監事の職務) 監事は民法第59条に定める職務を行うほか,会則第20条に規定する会議に出席し,発
        
言するものとする.ただし議決には加わらない.総務監事は,本会の行う総ての事業の監査を行う.
     会計監事は経理の監査を行う.
18条 (役員の任期) 会長及び次期会長の任期は約1カ年(通常総会まで)とする.その他の役員の任期は3カ年とし,再任を妨げない.補充または増員により就任した役員の任期は,前任者または現任者の残任期間とする.役員は,任期満了後であっても後任者が就任するまでは,なおその職務を行うものとする.役員は,任期中であっても総会の議決により解任されることがある.
19条 (理事の定年) 理事の定年は65歳の年度末とする.
 
4章 会 議
20条 (会議の種類及び組織) 本会の会議は総会,理事会,常任理事会,評議員会の4種とする. 総会は,通常総会及び臨時総会とし,会員を以て組織する.名誉会員及び功労会員は理事会の要請により,理事会・評議員会に出席して意見を述べることができる.顧問は理事会の要請により会議に出席して,本会の会務運営に関する重要な事項について意見を述べ,会務に協力することができる.
21条 (総会の開催) 通常総会は,毎年1回開催する.臨時総会は,次の場合に開催する.
 第1項 理事会が必要と認めたとき.
 第2項 監事より要求のあったとき.
 第3項 会員の5分の1以上から会議に付議すべき事項を示して要求があったとき.
22 (総会の招集及び議長) 総会は会長が招集してその議長となる.ただし前条第1項,第2項による臨時総会のときの議長は,役員以外の出席会員中よりその会議において定める.
23 (総会の通知) 総会を招集するには少くとも1週間前迄に会議の日時,場所及び付議事項を記載した書面を以て会員に通知しなければならない.
24条 (総会の議決事項) 総会はこの会則で定める事項のほか次の事項を議決する.

  1.  事業計画及び収支予算
  2.  事業報告及び収支決算
  3.  会則の変更
  4.  重要な財産の取得,処分及び管理
  5.  解散
  6.  その他理事会が必要と認めた事項

25条 (総会の定足数及び議決) 総会は,会員の10分の1以上の出席によって成立する.総会の議事は,出席会員の過半数の同意によって決し,可否同数のときは議長が決する.
26条 (総会の議決権) 総会における会員の議決権は各1個とする.総会に出席できない会員は書面または他の出席会員に委任して議決権を行使することがでる.前項の規定により議決権を行使したものは前条の出席会員とみなす.
27条 (理事会の招集及び議長) 理事会は,毎年2回以上,理事長が招集する.ただし,理事の3分の1以上,あるいは監事から会議に付議すべき事項を示して要求があったときには,臨時理事会を招集しなければならない.理事会の議長は理事長とする.
28条 (理事会の定足数及び議決) 理事会は理事の3分の2以上の出席によって成立する.但し,当該議事について,書面をもってあらかじめ意思表示した者は,出席者とみなす.理事会の議事は,出席理事の過半数の同意によって決し,可否同数のときは議長が決する.
29条 (常任理事会) 常任理事会は理事長,会長,副会長,常任理事及び監事により構成され,理事会に提出すべき事項等を審議するため,及び会長と次期会長の推薦を協議するため理事長が招集する.常任理事会において協議した事項は理事会に報告する.
30条 (評議員会の招集及び議長) 通常評議員会は,毎年1回,会長が招集し,通常総会の前にその開催地において開催する.評議員会の議長は会長とする.臨時評議員会は,次の場合に開催する.
 第1項 理事会が必要と認めたとき.
 第2項 監事より要求のあったとき.
 第3項 評議員の3分の1以上から会議に付議すべき事項を示して要求があったとき.
31条 (評議員会の定足数及び議決) 評議員会は,評議員の過半数の出席によって成立する.但し,当該議事について,書面をもってあらかじめ意思表示した者は,出席者とみなす.評議員会の議事は,出席評議員の過半数の同意によって決し,可否同数のときは議長が決する.
32条 (会議の議事録) 会議の議事録は議長が作成し,少くとも次に掲げる事項を記録し,議長及び出席理事2名以上がこれに記名捺印して本会に保存しなければならない.
    第1項 開催の日時及び場所
    第2項 出席者数
3項 議事の経過要領
4項 議決した事項及び賛否の数
 
第5章 会 計
33条 (管理及び会計) 本会の経理の管理は,総会で特に定められた場合のほか理事会の定めるところにより,会長がこれに当る. 
34条 (経費) 本会の経費は第7条第1項及び第2項から生じる収入その他の収入を以て支弁する.
35条 (収支決算) 会計担当理事は,事業年度終了後2ケ月以内に収支決算書及び財産目録書を作成し監事の意見を付け,総会へ提出し承認を受けるものとする.
36条 (事業年度) 本会の事業年度は,毎年4月1日より始まり,翌年3月31日迄とする.
 
附 則
1.この規定は,平成16115日から施行する.
  ・平成18101日~一部改正.
  ・平成19929日~一部改正.
  ・平成20103日~一部改正.
  ・平成22926日~一部改正.
  ・平成24929日~一部改正.

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